ラジオサンキューを運営する尾張東部放送（代表取締役・牧 治）はこのほど、瀬戸旭石油業協同組合・愛知県石油商業組合東尾張瀬戸地区（理事長／地区長・藤田耕司）と「災害時におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」を締結しました。被災時の停電の長期化などに備え、ガソリンなど発電機に使う燃料をラジオサンキューの施設に優先的に供給するもので、継続して放送ができる体制を整えます。
2018年の北海道胆振東部地震の直後に起きた北海道全域の停電「ブラックアウト」、2019年の台風15号による千葉県での大規模停電などを受け、瀬戸・尾張旭市などでも停電が起きた際の備えが必要として締結することに至りました。災害情報の伝達に有効とされるラジオサンキューの放送機能を維持するための、非常用電源の燃料調達に生かします。
総務省によると、千葉県の大規模停電では地上波テレビの中継局18局、ラジオの中継局2局、ケーブルテレビ21事業者、コミュニティーFM3事業者が停波。このうち，地上波テレビの中継局については，復旧するまでに4日かかったケースがありました。また、停電によって携帯電話の基地局が各地で停波したほか、防災行政無線が使用できなくなった自治体もありました。
停波回避に向けては、放送事業者は常設バッテリーや発電機等、非常用電源を備えていますが、停電の長期化を見越した対応策として、ガソリン等の燃料の確保が課題となっていました。この協定により、地域の防災力が一段と高まることが期待されます。